自営業専用のカードローンの内容はどんなのでしょう

最近自営業者を対象にしたカードローンが増えています。

審査内容は個人の信用というよりは、事業内容を重視した審査であり、銀行に相手してもらうには難しい事の多い個人事業主の資金調達手段として人気が集まっています。
しかし、個人というか個人事業主がお金を借りる際の審査として在籍確認の壁があります。

 

必ずしも安定した満足な収入金額を確保されているとは限らない個人事業主の方に、年収の3分の1という総量規制をそのまま適用することは無理があります。

 

ただし、貸金業法では事業用の貸付を総量規制の対象から外しています。

これは、ちょっと考えていただければ当然のことであり、総量規制の目的が個人の生活資金の借りすぎを防止するものであり、その借入原資が給与収入などであることからもわかります。

 

このような規制は個人の生活資金の規制とは別にすべきであり、実際にそうなっているのです。個人の場合はフリーローンという扱いになっている事が多いです。自営業者専用のローンはまた別物です。

 

一般的に「総量規制対象外」と銘打たれているカードローンなので、借りすぎで審査に落ち続けている人にとっては福音に聞こえます。

 

しかし、実際に事業をしていることを確認されますし、返済原資が事業であることから個人の確定申告書や所得証明書などの提示が求められます。

 

この手のローンは、あくまでも事業用資金の調達を前提としていることから、融資限度額は事業のキャッシュフロー、つまり現金預金の流入と流出の差額を基準にして決定されます。

 

どんな理由でも関係なく利用できるフリーキャッシングとは違いますので制限があるのは当然ですが、しっかりとした利用理由があるのであれば、とてもお得に使えるキャッシングです。

 

通常のカードローンが年収の3分の1を基準にしているのは、その程度であれば1年程度で完済できるだろうという見込があることもありますが、同時に年収から生活資金を引いた金額がその程度であるという事情もあるのです。

自営業専用のカードローンですから、自営業から得られるキャッシュが返済原資なのです。